【最大4,500万円助成】東京都中小企業の設備更新・省エネ運用を後押し！「ゼロエミッション化支援事業」活用ガイド

『エネルギーコストの高騰に悩んでいる経営者の方に朗報です！』

設備更新や省エネをお考えの経営者の皆さまへ向け、本日は、 クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が実施している「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」について、その魅力と検討時のポイントをお届けします。

この支援事業では中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。

東京都内の中小規模事業所にとって、「設備」というのは大きな投資です。古くなった空調機・照明・冷凍冷蔵設備などから最新の省エネ機器に切り替えることで、エネルギーコストの削減だけでなく、企業としての環境対応力が高まり、地域・顧客からの信頼も高まります。しかし、初期投資のハードルもまた現実的であり、導入を躊躇されるケースも少なくありません。そこで活用したいのが、この支援事業です。

この制度では、都内の中小規模事業所が「省エネ設備の導入」あるいは「運用改善（設備更新を伴わず運転方法や制御を見直す）」のいずれかを実践することで、その経費の一部が助成されます。

たとえば省エネ設備の導入としては、LED照明・高効率空調・断熱窓・高効率ボイラー、高効率変圧器などの導入が、運用改善としては、人感センサーの導入や照明スイッチの細分化工事などがあり、これらに係る経費が対象となります。

この支援事業では、「年間CO2排出量を一定以上削減するために、省エネ診断を受けるか、自社で計画を立てることが必要になります。すなわち、ただ設備を入れ替えるだけではなく、「なぜこの設備を入れ替えるか」「どのくらい削減できるか」を明確にすることが、制度活用を通じて成功する鍵になります。

経営者として本制度を検討する際、以下の３つの視点を押さえておくと、より効果的に活用できます。

１. 投資対効果を明確にする

省エネ設備は初期費用が高めですが、本制度の助成により費用負担を軽減できます。併せて「どこで何kW削減できるか」「何年で投資回収するか」をシミュレーションしておくことが、社内決裁リスクを下げます。

２. 運用改善と設備更新を使い分ける

設備そのものを刷新する「導入」と、既存設備の使い方を変える「運用改善」の２アプローチがあります。必ずしも設備を新品にするだけが省エネではありません。例えば照明スイッチの細分化、人感センサー導入、運転時間の見直しなどでも効果があります。

これにより導入コストを抑えつつ改善を進める選択肢を持つことができます。

３. 申請条件と実行スケジュールを把握する

助成の対象となる事業所・設備・削減要件などには細かい条件があります。例えば「都内の中小規模事業所」「地球温暖化対策報告書の提出」といった基準があります。

また、申請受付期間や予算枠も設定されていますので、タイミングを逃さず動くことが重要です。

地域内の製造業、小売・サービス業、店舗運営といった経営者の皆さまにとって、こうした支援を使って「環境対応×コスト削減×信頼向上」の三位一体を実現するチャンスが訪れています。設備更新を「コスト」ではなく「成長のための戦略投資」と捉え、制度活用を通じて着実に進化の一歩を踏み出してはいかがでしょうか。

以下に制度の概要をご紹介致します。
詳細は、クール・ネット東京ホームページをご参照ください。

【助成対象事業者】

都内で中小規模事業所を所有または使用している中小企業者等

・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
※1　中小企業、個人事業主、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

【助成対象設備】

①省エネ設備の導入　※１

高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備

②運用改善の実践

人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

【助成対象経費】

助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費

【主な要件】

1.中小企業等が都内で所有または使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。

主な要件（1）	主な要件（1）
事前に省エネ診断※を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと。	事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果が確認できる省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと。

※省エネコンサルティング事業もしくは事業所の省エネ診断のこと

2.上記1を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。

【助成額等】

申請区分	助成率	助成上限額
年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践を行う。	3/4	4,500万円
事前に省エネコンサルティングおよび省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30%以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践を行う。	2/3	2,500万円
助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30%以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践を行う。	2/3	1,000万円

本制度を活用することで、単に光熱費が下がるだけでなく、地域社会における企業の存在価値がさらに高まることを期待しています。環境対応が経営課題に直結する今こそ、是非ご検討ください。

（※なお、本助成金の採択率は公式には発表されておりませんが、助成金である以上、きちんと要件を満たせば、採択される可能性が高まると考えられます）