令和7年度の地域別最低賃金、全国で1,000円超えへ― 企業が押さえておくべき対応ポイント

中央最低賃金審議会が目安を公表

令和7年8月4日に開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度（令和7年度）の最低賃金引き上げ目安が正式にまとめられました。最低賃金は、企業にとって給与水準や労務管理の基準となる重要な指標であり、採用戦略や人件費管理に直結するため、早めの対応が求められます。

今年度の引き上げ目安と特徴

全国の都道府県は経済状況に応じてA～Cの3ランクに分類され、それぞれの引き上げ目安が定められました。

ランクごとの引き上げ率は、Aランク5.6％、Bランク6.3％、Cランク6.7％で、全国加重平均では 63円増の1,118円。前年（51円）を上回り、制度開始以来最大の引き上げ額となる見込みです。

地域別の改定例

目安どおりに改定が進むと、令和7年度は初めて 全都道府県で最低賃金が1,000円を超える ことになります。

東京都：1,226円（現在1,163円）

秋田県：1,015円（現在951円）

地域間格差は依然あるものの、地方でも1,000円台を突破する点は大きな節目といえるでしょう。

企業が取るべき対応

今回の引き上げ目安はあくまで指標であり、最終的な金額は各地方最低賃金審議会の答申を経て、都道府県労働局長が決定します。そのため、実際の改定額は若干変動する可能性があります。

企業が取るべき対応としては、以下が考えられます。

特に中小企業にとっては、人件費比率の上昇が経営に直接影響するため、早めのシミュレーションと対応策の検討が欠かせません。

まとめ

• 令和7年度の全国平均最低賃金は 1,118円の見込み
• 東京都は1,226円、秋田県は1,015円と、全都道府県で1,000円超え
• ランクごとの引き上げ目安は63～64円で、過去最大幅

企業は最低賃金割れを防ぐため、給与水準の確認と人件費対策を早期に進める必要あり

編集後記

最低賃金の全国1,000円超えは、企業にとって人件費管理の難易度が一段と上がることを意味します。
一方で「働き手に選ばれる企業」になるためには、単に最低賃金を上回るだけでなく、教育・成長機会や働きやすい環境の整備が不可欠です。採用力と定着力を高めるためにも、このタイミングを労務環境全体の見直しの機会と捉えることをおすすめします。